食料品・日用品メーカーに物流を効率化する動きが広がってきた

食料品・日用品メーカーに物流を効率化する動きが広がってきた。ビール大手４社は、１２日に北海道で共同輸送を始める。トラック運転手などの人手不足が深刻化する中、国も補助制度を拡充して各社の取り組みを後押しする。

　ビール４社の共同輸送は貨物列車を利用。出荷する製品が各社１０トン未満の場合、工場や物流拠点から札幌貨物ターミナル駅の倉庫に集めて釧路貨物ターミナル駅まで運び、取引先までのトラック配送も共同で行う。共同輸送により、長距離トラックの運行を年間８００台減らせるという。

　鉄道での共同輸送は、アサヒビールとキリンビールが大阪－金沢間でも昨年７月に開始。キリンはコカ・コーラボトラーズジャパンとの共同輸送も検討する。

http://www.freeml.com/bl/15761156/356862/
http://www.freeml.com/bl/15761156/356863/

　国は環境負荷の低減を目的に貨物輸送を集約する物流総合効率化法を平成１７年に制定し鉄道・海上輸送への転換を進めているが、近年は「トラック運転手不足が深刻化し、民間の取り組みが加速している」（国土交通省幹部）という。国交省は２８年度に運行経費などの補助事業に２３件を認定しており、３０年度当初予算では今年度比２・２倍の８６００万円の確保を目指す。

http://www.68newspaper.net/article_detail.php?article_id=6467
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　流通大手イオンは鉄道に加え、海運の活用をサッポログループと共同で７月に始めた。静岡県の清水港から大分港へサッポロの飲料を輸送、イオンの商品を逆向きに運ぶ。「輸送手段の多様化は災害対策にも役立つ」（イオン広報）として、今後東北地方への船便も増やす方向だ。

　共同輸送などの広がりは新たな需要も掘り起こしている。ＪＲ貨物は輸送量が２７年度から２年連続で増加し、２８年度に鉄道事業の黒字化を果たした。「運転手の不足が業績の追い風」（石田忠正会長）となっている。

タイを訪問中の世耕弘成経済産業相は

バンコク＝高木克聡】タイを訪問中の世耕弘成経済産業相は１１日、プラユット首相と会談し、「製造業の集積をもとに産業を高度化するタイに、日本企業が貢献できる余地は大きい」と述べ、日本企業による投資拡大の支援に意欲を示した。今年は日本とタイの修好１３０周年に当たり、両国間の経済交流を一層強化する。タイ側は特にバンコク東方のハイテク産業集積地「東部経済回廊」への投資を呼び込む考えだ。

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　プラユット首相は東部経済回廊について「多くの日本企業が製造拠点を設けている」と述べ、日本企業を歓迎する意向を示した。

　タイ政府はバンコク東方のチャチュンサオとチョンブリ、ラヨーンの３県を東部経済回廊に指定し、重点的にインフラ投資を実施。産業の高度化を図るため、ロボット産業など最先端の外国の企業誘致や投資を奨励している。

　世耕経産相は１２日、経済政策を取り仕切るソムキット副首相とも会談する予定。１２日にはタイ政府と日本貿易振興機構（ジェトロ）の主催でシンポジウムを開き、日タイ合わせて約１２００人が参加する。東部経済回廊での企業連携などを協議する見通しだ。

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政府は１１日の「人生１００年時代構想会議

政府は１１日の「人生１００年時代構想会議」で「人づくり革命」の具体化に向け、本格的な議論を始めた。人口減少や高齢化が進む中で、付加価値の高い人材育成は日本の経済成長を維持するために不可欠だ。ただ、教育無償化などに必要な財源のあり方や、国民・企業の意識改革など、越えるべきハードルは少なくない。（山口暢彦）

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　「『人づくり革命』は１億総活躍社会を作り上げる上での本丸であり、内閣最大のテーマだ」

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　安倍晋三首相は会議でこう意気込みを示した。この日、検討を指示した政策は、いずれも日本経済の生産性向上につながる取り組みだ。

　大学教育の無償化は、優秀な人材が経済的事情で大学に入るチャンスを逃し、社会の損失となるのを防ぐ狙いがある。大学でＩＴなどの最新技術を社会人が学び直す機会を増やすことは、イノベーション（技術革新）を支える人材層を厚くすることにつながる。ただ安倍首相が「財源がなければ政策は実現できない」と述べたように、無償化などに必要な巨額の財源確保は、今後の大きな焦点だ。

　また、英ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏はこの日の会議で、「人生１００年時代には、これまでの『教育』『仕事』『引退』の単線型の人生でなく、（年齢に応じて柔軟にステージを選ぶ）複線型の人生になる」と述べ、人生の概念そのものが変わると指摘した。

　長い人生を金銭的に支える意味合いからも、「共働き世帯が増えるなどの家族のあり方が変化する」「生涯にわたる学習、教育が重要になる」とする。問題は個人や企業の関心をいかに高めるかだ。市場関係者からは「長寿化への危機感がなければ、（個人や企業は）前向きに学び直しなどに取り組もうとはしないだろう」との声も上がる。

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　茂木敏充経済再生担当相は会議後の会見で「財源やインセンティブ（誘因）、制度改正など、それぞれの分野のあるべき政策を検討する」として、総合的な構えで臨む考えを示した。国を挙げた議論の深化が求められる。

中国電力は、石炭火力発電所の「水島発電所2号機」

中国電力は、石炭火力発電所の「水島発電所2号機」（岡山県倉敷市）で、環境負荷低減のため2017年7月3～9日まで実施したアンモニア混焼試験について、試験結果を取りまとめ、科学技術振興機構（JST）へ報告した。試験で得られた知見について特許出願も行っている。

　今回の燃焼試験は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」のうち「エネルギーキャリア」に関する委託研究課題「アンモニア直接燃焼」の一環であり、JSTから受託して実施したもの。

http://kjbyby.net/show/3yluec8
http://kjbyby.net/show/2dren85

　試験では、燃料として利用したアンモニアを、ボイラ内で全て燃焼させることができ、発電に寄与したことを確認するとともに、発電に伴い発生する窒素酸化物などによる環境影響についても問題がないことを確認した。

　試験方法は水島発電所の既設アンモニア設備から2号ボイラのバーナーへ新規に仮設配管を施設し、既設バーナーを使用して、2号ボイラでアンモニア混燃を行った。

　その結果、混焼を行う前後でボイラ出口のアンモニア濃度を計測したところ、混焼前のアンモニア濃度は平均0.3ppmであったのに対し、混焼後のアンモニア濃度の平均は、約0.1～0.4ppmと同程度であり、供給したアンモニアをボイラ内で全て燃焼できたことを確認している。

http://www.pokersns.jp/diary/34462
http://www.pokersns.jp/diary/34461

　また、混焼を行う前後でボイラ出口の窒素酸化物（NOx）濃度を計測したところ、発電機出力が15.5万kW、混焼率約0.6％の時、混焼前後でNOx濃度の差は、-2.3～＋2.1％程度の範囲であり、既設脱硝装置で十分対応可能であることが確認された。

　混焼率については当初、発電機出力を15.5万kWで運転することを前提に、既設アンモニア設備からアンモニアを最大限供給し、約0.6％混焼させることとしていたが、天候影響により、発電機出力を12.0万kWに下げたことで、結果として約0.8％（1000kW相当）まで混焼させることができた。

　これらの結果により、今回試験を行った燃焼方法が、一定の条件の下では、窒素酸化物濃度が下がる傾向にある、という新たな知見が確認できたことから、これについて特許を出願した。

　今回の試験を通じて、石炭火力発電所へのアンモニア混焼が、環境に大きな影響を与えることなく、アンモニアが燃料として発電に寄与することを確認できたことから、今後、混焼率をさらに上げることも可能としている。