食料品・日用品メーカーに物流を効率化する動きが広がってきた

食料品・日用品メーカーに物流を効率化する動きが広がってきた。ビール大手4社は、12日に北海道で共同輸送を始める。トラック運転手などの人手不足が深刻化する中、国も補助制度を拡充して各社の取り組みを後押しする。

 ビール4社の共同輸送は貨物列車を利用。出荷する製品が各社10トン未満の場合、工場や物流拠点から札幌貨物ターミナル駅の倉庫に集めて釧路貨物ターミナル駅まで運び、取引先までのトラック配送も共同で行う。共同輸送により、長距離トラックの運行を年間800台減らせるという。

 鉄道での共同輸送は、アサヒビールキリンビールが大阪-金沢間でも昨年7月に開始。キリンはコカ・コーラボトラーズジャパンとの共同輸送も検討する。

http://www.freeml.com/bl/15761156/356862/
http://www.freeml.com/bl/15761156/356863/

 国は環境負荷の低減を目的に貨物輸送を集約する物流総合効率化法を平成17年に制定し鉄道・海上輸送への転換を進めているが、近年は「トラック運転手不足が深刻化し、民間の取り組みが加速している」(国土交通省幹部)という。国交省は28年度に運行経費などの補助事業に23件を認定しており、30年度当初予算では今年度比2・2倍の8600万円の確保を目指す。

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 流通大手イオンは鉄道に加え、海運の活用をサッポログループと共同で7月に始めた。静岡県の清水港から大分港へサッポロの飲料を輸送、イオンの商品を逆向きに運ぶ。「輸送手段の多様化は災害対策にも役立つ」(イオン広報)として、今後東北地方への船便も増やす方向だ。

 共同輸送などの広がりは新たな需要も掘り起こしている。JR貨物は輸送量が27年度から2年連続で増加し、28年度に鉄道事業の黒字化を果たした。「運転手の不足が業績の追い風」(石田忠正会長)となっている。